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「認可保育園」「認定こども園」「小規模保育園」「認可外保育施設」…保育施設にはいろいろな種類があって、何がどう違うのかわかりにくいですよね。この記事では、保育施設の種類ごとの特徴や費用、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
まず、日本の保育施設は大きく「認可施設」と「認可外施設」に分かれます。認可施設とは、国が定めた設備・運営基準を満たし、都道府県知事から認可を受けた施設のことです。
| 種類 | 対象年齢 | 保育料 | 申込先 |
|---|---|---|---|
| 認可保育園 | 0〜5歳 | 世帯収入に応じて決定（市区町村が決める） | 市区町村 |
| 認定こども園 | 0〜5歳 | 世帯収入に応じて決定 | 市区町村 or 直接 |
| 小規模保育園 | 0〜2歳 | 世帯収入に応じて決定 | 市区町村 |
| 認可外保育施設 | 施設による | 施設が自由に設定（高め） | 施設に直接 |
国の基準（面積・職員数など）を満たし、都道府県の認可を受けた保育園です。保育料は世帯の所得に応じて市区町村が決めるため、収入が低いほど保育料が安くなります。3歳以上は無償化の対象です。
申し込みは市区町村の窓口を通じて行い、利用調整（選考）によって入所が決まります。0〜2歳は特に競争率が高いエリアが多いです。
幼稚園と保育園の機能を合わせた施設です。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類があります。就労していない保護者でも3歳以上の子どもを預けることができるのが特徴です。
申し込み方法は認定の種類によって異なります。1号認定（3歳以上・専業主婦等）は施設に直接、2号・3号認定（保育が必要な子）は市区町村を通じて申し込みます。
定員6〜19人の比較的小さな保育施設です。対象は0〜2歳児のみ。3歳になると卒園になるため、「連携施設」（その後の受け入れ先）の確認が重要です。定員が少ない分、競争率が低めなことが多く、入りやすい傾向があります。
都道府県の認可は受けていないものの、届出を行っている施設です。企業内保育所、ベビーホテル、保育ママなどが含まれます。保育料は施設が自由に設定するため、認可施設より高くなる傾向があります。
ただし、認可保育園に入れなかった場合のセーフティネットとして利用する家庭も多く、自治体によっては補助金が出る場合もあります。
まず認可保育園・認定こども園（2号認定）を申し込みましょう。競争率が高い地域では小規模保育園も合わせて検討するとよいでしょう。どうしても入れない場合は認可外保育施設も視野に入れます。
3歳以上は保育料が無償化されるため、認可保育園または認定こども園が最もお得です。幼稚園教育も希望する場合は幼保連携型の認定こども園が選択肢になります。
両親ともに就労している場合は認可保育園（長時間保育）が最適です。どちらかが専業主婦・主夫の場合は、3歳以上であれば認定こども園の1号認定（教育時間のみ）も選択肢になります。
💡 迷ったら相談を：保育施設の選び方は家庭の状況によって異なります。地域の保育課窓口や子育て支援センターでは無料で相談に応じています。遠慮なく活用しましょう。
保育施設の種類をまとめると、以下のようになります。
保活を成功させるには、複数の種類の施設を組み合わせて申し込むことが大切です。HoikuNaviで地域の保育施設を検索して、候補リストを作ってみてください。